第1条　サービス内容等

1. ご利用いただくサービスは、利用者が、弊社に対して弊社所定の方法により商品の買取申込を行い、弊社所定の買取査定基準に基づき査定した当該商品の対価を支払うサービスです（以下、「本サービス」といいます）。
2. 本規約は、本サービスをご利用いただくにあたり、遵守していただく事項等を記載しています。

第2条 定義等

1. 「利用者」とは、本サービスを利用する方をいいます。
2. 「商品」とは、利用者が本サービスを利用して弊社にサービスの申込を行う対象物である物品をいいます。なお、対象商品は第4条に記載のとおりです。
3. 「申込」とは、利用者が本規約を確認後、申込書に記入し弊社に送付する行為をいいます。
4. 「査定」とは、利用者から預かった商品を、弊社が弊社所定の買取査定基準（以下、「買取基準」といいます）にしたがって、値段のつく商品と値段のつかない商品に分別し、かつ、値段のつく商品について、買取価格を算出する行為をいいます。
5. 「買取価格」とは、その商品の付属品等を全て含む買取金額をいいます。
6. 「宅配買取」とは、弊社指定の配送業者による集荷サービスを利用した本サービスをいいます。
7. 「サイト」とは当社がインターネット上で運営するWEBサイト、LINEアカウント等をさします。

第3条 取引の前提

1. 弊社は、利用者が申込をした商品について、それが当該商品に記載されているメーカー、ブランド等の真正品であることを前提とします。
2. 弊社は、利用者が申込をした商品のうち、貴金属・地金・宝飾品等について、それら現物に刻印されている文言等の内容または証明書等に記載されている内容と実物の商品とに相違がないことを前提とします。
3. 前2項に反する内容であると認めた場合は、弊社は、当該申込にかかる売買契約を締結しないか、または解除することがあります。

第4条 対象商品及び商品の価格

1. 本サービスの対象商品及び対象商品であっても取扱できない商品は、弊社から送付する説明書に記載のとおりです。申込にあたっては、弊社から送付するご案内状（説明書）をよくお読みください。
2. 利用者は、申込を行った商品につき、利用者自身がその正当な処分権限を有するものであることを保証し、弊社はこれに基づいて処理を行います。
3. 古物営業法上もしくは所轄公安委員会又は所轄警察署等の指導により、弊社は商品に関して利用者に質問をする場合があります。
4. 商品の買取価格は、弊社の買取基準を適用します。
5. 買取基準は変更する場合があり、弊社が商品査定を行なった日時点の買取基準を適用します。
6. 利用者が一定期間内に同一商品を売却していることが確認できた場合は、第５項による買取基準を適用できません。
7. 利用者が専ら転売を目的として本サービスを利用していることを弊社として判断した場合は、第５項による買取基準を適用できません。
8. 利用者が申込のために送付した商品に、対象商品ではない商品または対象商品であっても取扱できない商品が含まれていた場合は、当該商品は「値段のつかない商品」とします。

第5条 サービス申込の受付

1. 利用者は、本サービスの申込に必要となる情報を申込書に記入し弊社に送付することにより、申込を行います。
   • 弊社が、利用者からサイト、もしくは電話で本サービスの申込意向をうけた場合、弊社より申込に必要となる書類を利用者が申し出た住所あてに送付します。
   • 弊社は、当該利用者にかかる申込情報を確認のうえ、弊社の指定の方法で弊社指定配送業者に対し、荷預けした商品を弊社事業所（査定場所）への配送を委託し、当該配送業者から当該商品を受け取ります。
2. 商品をダンボール等に梱包しない、または梱包が不十分なまま荷預けしたことにより生じた損害・紛失については、弊社は一切責任を負わないものとします。

第6条 査定

1. 弊社は、弊社事業所において、前条により集荷した商品の査定を行います。
2. 商品の性質上、複数の商品を「一式」としてまとめて値段を付けたときは、当該商品について部分的な商品の買取、返却または処分には応じかねます。
3. 商品のケースの中などに入っている利用者の私物（現金、カード類、鍵、ハンカチ等）に関する保証はしません。
4. 商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・現物確認等のために開封します。そのため、商品の返却を申出た場合、当該商品の開封により生じた賠償の責を負いません。

第7条 値段のつく商品の売買契約の成立

1. 弊社は、利用者に対し電話、もしくは電子メールのいずれかにより、査定結果を通知します。
2. 利用者が前項の通知を受け、査定結果を承諾する旨の意思表示を行ったときは、その意思表示が弊社に到達した時に、商品の売買契約は成立するものとします。
3. 前項の場合で、弊社が利用者に対して査定結果を通知したにも関わらず、利用者から回答連絡が無い場合は、電話もしくは電子メールにて通知した日から28日の経過をもって売買契約が成立したものとみなします。
4. 本条各項により売買契約が成立したときは、利用者の都合によるキャンセルはできないものとします。この場合、商品の返却はできません。
5. 弊社が利用者から買取価格を承諾しない旨の意思表示を受領したときは、遅滞なく、申出のあった商品を申込時に記入した利用者の住所へ返却するものとします。なお、返却した商品が弊社に戻された場合は、弊社は、利用者にその旨を電話により連絡、または電子メールにより通知するものとします。上記連絡、または通知をした日から28日を経過しても利用者と連絡がとれないときは、利用者が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、弊社にて任意に処分できるものとします。

第8条 値段のつく商品の所有権の移転

1. 値段のつく商品の所有権は、前条による売買契約が成立した時に、利用者から弊社に移転するものとします。

第9条 値段のつかない商品の所有権移転および商品の返却等

1. 利用者が、第7条第2項により、査定結果を承諾する旨の意思表示を行った場合で、利用者より、値段のつかない商品について「返却不要」の申出がなされた場合は、その意思表示が弊社に到達した時に、値段のつかない商品の所有権は利用者から弊社に移転します。なお、利用者より返却を要する旨の申出がなされた場合は、本条第2項を適用します。
2. 利用者が、第7条第5項により、査定結果を承諾しない旨の意思表示を行った場合は、弊社は、遅滞なく、値段のつかなかった商品を申込時に記入した利用者の住所へ返却します。なお、返却した商品が弊社に戻された場合は、弊社は、利用者にその旨を電話により連絡、または電子メールにより通知するものとします。上記、連絡または通知をした日から28日を経過しても利用者と連絡がとれないときは、利用者が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、弊社にて通任意に処分できるものとします。
3. 第7条第3項に定める期限が経過しても利用者から回答連絡がない場合は、「値段のつかない商品」につき、弊社での処分の意思表示があったとみなし、同期限が経過した時点で当該商品の所有権は利用者から弊社に移転します。

第10条 本人確認

1. 申込を行った商品については、古物営業法及び同法の趣旨に従い、商品の種類及び買取価格に関わらず、古物営業法に準拠した弊社所定の方法により「取引の相手方確認（本人確認）」を行います。
2. 利用者は、本サービスで申し出ている内容に変更があった場合には、速やかに弊社所定の方法で手続きするものとします。
3. 前項の手続きを行わなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。
4. 弊社所定の方法による本人確認が成立しないまま、利用者からの連絡なく28日間を経過したときは、同期間の経過をもって、弊社は、利用者が弊社に宛てて送付した商品の所有権を放棄したものとみなします。

第11条 売買代金の支払

1. 弊社は、弊社が提示する価格について利用者の承認が確認できた日から原則として7営業日後に、弊社を振込名義人として、利用者名義の金融機関口座に振込む方法で支払いします。なお、この場合の振込手数料は弊社が負担とします。
2. 前項に基づき弊社が利用者指定の銀行口座に売買代金を振込んだにも関わらず、名義相違等の理由により振込みができなかった場合、振込みの方法に代えて、売買代金を現金書留で送付するか、または代金相当額の定額小為替を送付することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。

第12条 開示事項

1. 弊社は、利用者から当該利用者が申込を行った商品の査定結果等の情報について開示請求を受けた場合は、当該利用者に対し、速やかに開示するものとします（商品名が「一式」となっているものについては点数、商品明細を除きます）。

第13条 年齢制限等

1. 本サービスは、18歳未満の方はご利用いただけません。
2. 未成年者（前項の方を除く）による申込があった場合は、その保護者の責任において意思表示がなされたものとみなします。

第14条 禁止事項

1. 利用者は本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
   • ご利用の際に虚偽の内容を申告する行為
   • 本サービスに支障をきたすおそれのある行為
   • 第三者もしくは弊社の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
   • 第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
   • 利用者の営業活動および営利を目的として、弊社のサービスを利用する行為
   • 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
   • 一定期間内に同一商品を不連続的に売却する行為
   • 買取できない商品を集中的に売却しようとする行為
   • 明らかに査定・買取を目的としない行為
   • コピー品、盗難品などの売却行為
   • その他、弊社が不適当と判断する行為
2. 以下のいずれかに該当する利用者は、本サービスの利用を制限するものとします。
   • 本規約に違反したことがある方
   • 弊社への届出事項について、虚偽の事実を届け出ていることが判明した方

第15条　サービスの変更と範囲

1. 弊社は、利用できるサービスの内容を、利用者に事前の承認を得ることなく変更することができるものとします。
2. サービス提供の全部または一部を任意に廃止することができるものとします。

第16条 本サービスの停止

1. 弊社は、以下のいずれかに該当した場合は、利用者に事前に通知することなく、弊社の裁量にて一時的または永久に、本サービスの全部または一部の提供を停止することできるものとし、利用者は異議を述べないものとします。
   • 本サービスの提供に必要な設備等に障害が生じた場合およびその保守を定期的にまたは緊急に行う場合
   • 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
   • 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   • 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
   • その他、運用上または技術上弊社が本サービスの停止が必要と判断した場合
   • 利用者からのサービス停止の手続きがあった場合

第17条 本規約違反等の対処

1. 弊社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は当該利用者に対し次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
   • 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求し、又は第19条第1項の個人情報を他者に開示します
   • 事前に通知を要することなく、本サービスの利用停止処分とします
2. 売買契約成立後に弊社が不正な商品（コピー品、盗品など）と判断した場合、弊社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとし、利用者は速やかに代金を返還しなければなりません。

第18条 免責事項

1. 弊社は、弊社以外の者が提供する物品、サービス、情報等およびこれらの者の行為について、損害賠償責任その他いかなる責任も負いません。
2. 弊社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。
3. 弊社は、利用者が本サービスを通じて得る情報や本サービスの内容についての安全性、確実性、正確性、有用性、道徳性、完全性等のいかなる保証も行わないものとします。
4. 梱包が十分でなかったり、弊社が委託する運送業者が取扱する際に毀損されたものと認められる場合に発生した利用者の損害に対し、弊社は、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。
5. 本サービスの利用における利用者に対する損害賠償額の上限は損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額上限を超えないものとします。
6. 利用者の本サービス利用に関し、利用者に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第19条 個人情報の取扱い

1. 利用者は、古物営業法上の取引記録・身元確認義務の履行及び利用者との取引確認（査定結果の通知、商品の返送等）を行うため、電話、書面、メール等において、利用者の住所・氏名・年齢・職業及び振込口座等（以下、「個人情報」といいます）の申出をするものとします。
2. 個人情報の取扱いは、弊社が行うものとします。
3. 弊社は、前項により取得した利用者の個人情報を、古物営業法上の取引確認・身元確認義務の履行、利用者との取引確認、商品・サービスをご紹介するための電話・ダイレクトメール・メールマガジン・FAXの配信・発送、運送業者との取引及び代金送金の目的に利用することができるものとします。ただし、商品等（保証書、ギャランティーカード等）に記載されている個人情報に関しては対象外とします。また、公安委員会・警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けた場合及び本規約に別段の定めがある場合を除いて、利用者の同意なく第三者に開示は行わないものとします。
4. 保有個人データについて、利用者本人より、開示、訂正、削除、利用停止の申出を受けた時には、古物営業法および個人情報保護法に基づいた適切な対応、処理をするものとします。

第20条 著作権・商標について

1. サイト、チラシ等に掲載されている画像等の全ての情報（以下、コンテンツといいます）の著作権は弊社に帰属します。
2. サイト、チラシ等に掲載されているコンテンツは、弊社以外の著作者が存在する場合があり、そのコンテンツは原則当該著作者に帰属します。
3. 弊社の許諾を得ないで、弊社コンテンツを著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定の範囲外での使用をすることはできません。
4. サイトで使用しているすべての名称、ロゴ、トレードマーク、サービスマーク（以下、総称して「商標類」）は、当社が所有しているか、ライセンスに基づき使用しています。サイトにおいては、お客様に対し商標類の使用を許諾しておりません。サイトに掲載されている商標類の不正使用は、禁止します。

第21条 規約の変更

1. 弊社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。

第22条 反社会的勢力の排除

1. 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
   自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」という）ではないこと
   • 自らが反社会的勢力ではなかったこと
   • 反社会的勢力を利用しないこと
   • その他前各号に準ずる者
2. 弊社は、前項のいずれかに該当する場合は、利用者との一切の売買契約を解除することができるものとします。

第23条 問題への対処

1. 本規約または弊社の指導により解決できない問題が生じた場合には、弊社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第24条 準拠法、専属的合意管轄裁判所

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 利用者と訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則